申告分離課税

株式の売却益や配当金も当然ながら課税の対象となります。これらの所得に対しては基本的に源泉徴収されるので確定申告をする必要はありません。しかし確定申告した場合は配当控除や損益通算の適用を受けることが可能になります。ただしこれらはどちらか一つしか適用することはできず、確定申告の際に課税方式を総合課税とするか申告分離課税とするかで適用できるものが異なってきます。
総合課税方式で申告した場合は配当控除を適用することができます。配当所得を含めた課税所得が330万円以下の人であれば、配当にかかる所得税や住民税の税率を下げてもらうことができるのです。
これに対して分離課税方式で申告した場合は損益通算を適用することができます。これは株式や投資信託によって売却損を出している人にとって有効な方式です。損失を利益と合算することで納税額を減少させることができるのです。さらにこれは繰り越し控除の対象ともなりますので、一度で損失分のすべてを申告できない場合は、翌年以降も3年間は確定申告することにより損失分を繰り越すことができます。
ただし配偶者控除の適用を受けている人で、株式の配当金や売却益などによる所得が38万円以上の人が分離課税方式で申告した場合は、扶養の対象から外れてしまうため世帯にかかる税負担が増えることになります。

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