利子所得の計算方法

利子所得の金額は、公社債の利子、預貯金の利子、金銭信託や貸付信託の収益の分配、公社債投資信託の分配、公募公社債等投資信託の収益の分配などによって得た収入金額となります。ここで注意しなければいけないのは、収入金額と手取り金額は違うということです。利子等の支払いを受ける際には所得税が15%、住民税が5%源泉徴収されるため、手取り金額は税引き後の金額となります。ですから、手取り金額を税引き前の金額に戻して計算する必要があります。
また、収入を得るための経費は必要としないため、経費の控除は認められておりません。
次に、課税方法は源泉分離課税となっております。
源泉分離課税とは、支払いを受ける際に所得税が15%、住民税が5%源泉徴収されているため、それだけで課税関係が完結するという課税方法です。例えば、銀行預金ついて支払われた利子は記帳される際には源泉徴収がなされた後の金額が記帳されます。このような利子をいちいち源泉徴収を考慮して計算しなおしてから所得税計算に組み込むということをすると、とても大変なことになってしまいます。
よって利子等発生の大量性を考慮して、租税特別法の適用によって確定申告は不要となっております。

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