利子所得になるもの 

株式投資信託と違い、公社債投信では国債や社債によって運用されています。現在の預貯金の金利では、せっかくの資産を運用していても実際に手にできる利息はほとんど期待することはできませんが、公社債投信の場合、あらかじめ元本や利息が約束されている国債や社債で運用を行なうため、より高利回りの資産運用ができるという点が魅力となっています。そのため、長期的に安定した資産運用を行ないたいという人に人気のある金融商品となっています。
この投信では年に一度、分配金が支払われることになります。分配金に関しては通常の預貯金などと同様に課税対象となりますが、利子所得として源泉徴収されることになっています。そのため、公社債の運用によって分配金が支払われたからといって、あらためて確定申告をする必要はありません。
また、この金融商品を現金に戻す場合には、解約請求と買取請求の二種類の方法がありますが、解約をした場合には戻した現金は利子所得となり、20%の源泉徴収を受けることになります。売却を選択した場合には、売却益に対して20%の税金が源泉徴収されます。
株式投信とは異なり、利子所得に関しては源泉徴収されるため神経質になる必要はありませんが、知識のひとつとしてぜひ覚えておくようにしましょう。

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