利子所得にならないもの 

金融緩和が進められる中、一般の投資家が選択できる金融商品の種類は増えていますが、数多くある金融商品の中でも人気の高いのが外貨預金と投資信託です。
外貨預金のメリットとしては、国内の金融機関の預貯金よりも高金利な通貨が多く、リスクをとらずに高利回りを狙えるという点があります。また、外国の通貨の価格は株式などと同様に常に変動し続けているため、為替レートの動きを上手に掴むことができれば為替レートの変動による為替差益を期待できるというメリットもあります。
もうひとつの人気のある投資信託ですが、これには地方自治体や企業が発行している債券によって運用を行なう公社債投資信託というものと、ファンドの資産の一部に株式を組み入れていたり将来的に株式を組み入れることが可能な証券投資信託があります。
さまざまな投資方法が金融緩和によって可能になった現在ですが、投資によって何らかの利益が発生した場合には、その利益の金額によっては課税対象となってしまいます。
外貨預金の場合、利息については利子所得となり20%が源泉徴収されることになっています。しかし、外貨預金の為替差益については雑所得となり、総合課税の対象となります。
また、投資信託の場合には、公社債のみで運用しているものについては運用によって生じた収益は利子所得となります。それに対して証券を組み入れた投資信託の収益は株式の配当金と同じ扱いになり、配当所得となります。

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