不動産所得の計算方法

不動産所得は総合課税で他の給与所得などと合計して課税されます。家賃などの収入金額から必要経費を差し引いたものが所得になります。必要経費には不動産仲介会社への仲介手数料、租税公課、これには固定資産税、都市計画税、印紙代、不動産取得税、登録免許税などがあります。損害保険料、火災保険や地震保険料などです。減価償却費、修繕費、修繕費では資産価値を高めるようなものは認められません、そして借入金の利子などです。銀行ローンを組んで購入資金を返済することも考えられます。マンションを区分所有していれば管理費、修繕積立金なども該当します。収入より経費の方が多い、つまり赤字のこともあり得ます。

給与などと合計したものに5%から40%の所得税がかかります。この時に損益通算ができます。所得税のかかるのは所得から基礎控除、社会保険控除、配偶者控除などを引いた額に対してです。住民税は10%です。
不動産の規模が事業と認められる規模の場合は、青色申告の特別控除や青色事業専従者に対する給与控除を適用することも可能になります。一般的に事業として認められるのは貸家なら5棟以上、貸室なら10室以上、駐車場なら50台以上が目安になります。

 

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