不動産所得になるもの

不動産所得は、総収入金額から必要経費や青色申告特別控除を引いて計算します。
不動産所得に該当するものは様々ありますが、基本的には不動産の貸付による対価が不動産所得として該当します。
よって、地代や家賃、礼金、更新料に関しては不動産所得に該当しますので、所得計算の際には含める必要があります。
しかし、同質の所得でもその条件や状況が少し変わることで、不動産所得に該当するものとそうでないものに分かれることはあります。
そういったものの具体例として有料駐車場を貸した場合による賃貸収入がありますが、月極駐車場と時間極駐車場では扱いが変わっています。具体的には、月極駐車場の場合は不動産所得に該当しますが、時間極駐車場の場合はその他の所得である事業所得や雑所得に該当します。
有料駐車場の貸付による収入である点は両者とも同様ですが、不動産所得に該当する月極は保管責任を伴わず、一方の時間極は保管責任を負うといった点で異なります。なぜこのような両者の違いによって所得計算の際の取り扱いが変わってくるかというと、不動産所得は純粋に資産の貸付からの所得を対象としているのに対して、事業所得等は資産の貸付に人的な役務提供が伴う所得を対象としているからです。

 

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