配当所得の計算方法と課税方式

配当所得には、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の配当、基金利息、一部を除いた投資信託の収益の分配、特定受益証券発行信託の収益の分配などが該当します。
所得の計算方法は、収入金額から負債の利子を引いたものとなります。
収入金額は手取り金額とは違います。配当などの支払いを受けるときには所得税が20%源泉徴収されているため、この手取り額を源泉徴収がされる前の金額に戻してやらなければいけません。具体的には、手取り金額を0.8で割るといった作業をすることによって、金額を求めることが出来ます。
そして、負債の利子は、所得を生ずべき元本を取得するために要した負債利子で、その年中に支払うものの控除が認められています。さらに、控除できる金額はその年の元本所有期間に対応した金額となります。
そして、課税方法は原則として総合課税となり、超過累進税率によって税額が計算されます。
また、課税方法には特例があります。上場株式等の配当等や公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等、特定投資法人の投資口の配当等の場合や、さらにそれ以外にも、1銘柄につき10万円以下のものは申告不要制度を利用することが出来ます。
申告不要制度を利用すると、課税関係が源泉徴収額だけで完結するため、確定申告が不要となります。

Comments are closed.